特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令 第11条（特別障害者手当の支給を制限する場合の所得の範囲）
- 法第二十六条の五において準用する法第二十条及び第二十二条第二項第一号に規定する所得は、地方税法第四条第二項第一号に掲げる道府県民税についての同法その他の道府県民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得及び次に掲げる給付であるその他の所得とする。
- 一国民年金法に基づく年金たる給付
- 二厚生年金保険法に基づく年金たる給付（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この号において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年厚生年金等改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十条第三項の規定に基づき平成二十五年厚生年金等改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金が加入員又は加入員であつた者の障害に関し支給する年金たる給付及び平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第三項第二号の規定に基づき平成二十五年厚生年金等改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会が障害を支給理由として行う年金たる給付を除き、厚生年金保険法附則第二十八条に規定する共済組合が支給する年金たる給付を含む。）
- 三船員保険法に基づく年金たる給付
- 四恩給法（大正十二年法律第四十八号。他の法律において準用する場合を含む。）に基づく年金たる給付
- 五平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額及び平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付
- 2.5_2 平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による退職共済年金、障害共済年金及び遺族共済年金
- 六地方公務員の退職年金に関する条例に基づく年金たる給付
- 七平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額及び平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付
- 3.7_2 平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による退職共済年金、障害共済年金及び遺族共済年金
- 八平成二十四年一元化法附則第七十八条第三項に規定する給付及び平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付
- 九移行農林共済年金及び移行農林年金
- 十国会議員互助年金法を廃止する法律（平成十八年法律第一号）附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧国会議員互助年金法（昭和三十三年法律第七十号）第二条第一項の互助年金並びに国会議員互助年金法を廃止する法律附則第七条第一項の普通退職年金、同法附則第十一条第一項の公務傷病年金及び同法附則第十二条第一項の遺族扶助年金
- 十一執行官法の一部を改正する法律（平成十九年法律第十八号）による改正前の執行官法（昭和四十一年法律第百十一号）附則第十三条の規定に基づく年金たる給付
- 十二旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）に基づいて国家公務員共済組合連合会が支給する年金たる給付
- 十三戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）に基づく年金たる給付
- 十四未帰還者留守家族等援護法（昭和二十八年法律第百六十一号）に基づく留守家族手当（同法附則第四十五項に規定する手当を含む。）
- 十五労働者災害補償保険法に基づく年金たる給付
- 十六国家公務員災害補償法（他の法律において準用する場合を含む。）に基づく年金たる補償
- 十七公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和三十二年法律第百四十三号）に基づく条例の規定に基づく年金たる補償
- 十八地方公務員災害補償法及び同法に基づく条例の規定に基づく年金たる補償
この条文の基本情報
特別障害者手当の支給を制限する場合の所得の範囲とは何ですか？
定義特別障害者手当の支給を制限する場合の所得の範囲とは、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第11条に定められた規定で、「法第二十六条の五において準用する法第二十条及び第二十二条第二項第一号に規定する所得は、地方税法第四条第二項第一号に掲げる道府県民税についての同法その他の道府県民…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第11条（特別障害者手当の支給を制限する場合の所得の範囲）は、日本の特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第11条の条文原文は「法第二十六条の五において準用する法第二十条及び第二十二条第二項第一号に規定する所得は、地方税法第四条第二項第一号に掲げる道府県民税についての同法その他の道府県民…」で始まります。
- 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の公布日は昭和50年7月4日です。
- 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第11条の前の条は特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第10条の2です。
- 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第11条の次の条は特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第12条です。
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- 正式書式
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和五十年政令第二百七号）第11条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/350CO0000000207 - 本サイト収録
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和五十年政令第二百七号）第11条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/350CO0000000207/11
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。