特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令 第4条（特別児童扶養手当の支給を制限する場合の所得の範囲）
法第六条から第八条まで及び第九条第二項各号に規定する所得は、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四条第二項第一号に掲げる道府県民税（都が同法第一条第二項の規定によつて課する同法第四条第二項第一号に掲げる税を含む。以下同じ。）についての同法その他の道府県民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。
この条文の基本情報
特別児童扶養手当の支給を制限する場合の所得の範囲とは何ですか？
定義特別児童扶養手当の支給を制限する場合の所得の範囲とは、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第4条に定められた規定で、「法第六条から第八条まで及び第九条第二項各号に規定する所得は、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四条第二項第一号に掲げる道府県民税（都が同法第一条第二項…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第4条（特別児童扶養手当の支給を制限する場合の所得の範囲）は、日本の特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第4条の条文原文は「法第六条から第八条まで及び第九条第二項各号に規定する所得は、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四条第二項第一号に掲げる道府県民税（都が同法第一条第二項…」で始まります。
- 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の公布日は昭和50年7月4日です。
- 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第4条の前の条は特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第3条です。
- 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第4条の次の条は特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第5条です。
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- 正式書式
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和五十年政令第二百七号）第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/350CO0000000207 - 本サイト収録
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和五十年政令第二百七号）第4条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/350CO0000000207/4
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。