電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令 第3条（申告等の入力事項等）
- 電子情報処理組織を使用して別表各号に掲げる手続を行う者は、当該各号に掲げる手続につき規定した法令の規定において書面に記載すべきこととされている事項を入出力装置（電子情報処理組織に係る入出力装置をいう。第六条において同じ。）から入力しなければならない。ただし、税関長は、法第二条第一号（定義）に規定する輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録により明らかにすることができる事項その他の財務省令で定める入力の必要がないと認められる事項については、その入力を省略させることができる。
- 2.別表第一号（特例申告（関税法第七条の二第二項（申告の特例）に規定する特例申告をいう。同表第八九号において同じ。）に係るものに限る。）、第二号、第二五号（同法第四十三条の三第一項（外国貨物を置くことの承認）の規定による承認の申請に係る部分に限る。）、第三〇号（同法第六十一条の四（保税蔵置場についての規定の準用）において準用する同法第四十三条の三第一項の規定による承認の申請に係る部分に限る。）、第三三号、第三九号、第四六号（同法第七十五条（外国貨物の積戻し）において準用する同法第六十七条（輸出又は輸入の許可）の規定による申告（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令（昭和三十年政令第百号。以下「輸徴法施行令」という。）第十二条（積戻しの場合の免税の手続）の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）に係る部分に限る。）又は第八六号に規定する申告又は申請を電子情報処理組織を使用して行う者は、前項に規定する事項の入力の後税関長が定める期限までに、関税等に関する法令の規定により当該申告又は申請に際して税関に提出すべきものとされている書類を税関に提出しなければならない。
この条文の基本情報
申告等の入力事項等とは何ですか？
定義申告等の入力事項等とは、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第3条に定められた規定で、「電子情報処理組織を使用して別表各号に掲げる手続を行う者は、当該各号に掲げる手続につき規定した法令の規定において書面に記載すべきこととされている事項を入出力装置（…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第3条（申告等の入力事項等）は、日本の電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第3条の条文原文は「電子情報処理組織を使用して別表各号に掲げる手続を行う者は、当該各号に掲げる手続につき規定した法令の規定において書面に記載すべきこととされている事項を入出力装置（…」で始まります。
- 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の公布日は昭和52年6月24日です。
- 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第3条の前の条は電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第2条です。
- 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第3条の次の条は電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第4条です。
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- 正式書式
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和五十二年政令第二百二十号）第3条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/352CO0000000220 - 本サイト収録
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和五十二年政令第二百二十号）第3条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/352CO0000000220/3
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。