出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布昭和52年9月22日最終改正平成29年4月1日収録時点令和8年4月5日

中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行令第1条（中小企業団体の要件）

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中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律（以下「法」という。）第五条第一項の政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一商工組合又は商工組合連合会であること。
二生活衛生同業組合又は生活衛生同業組合連合会であること。
三事業協同組合、事業協同小組合若しくは協同組合連合会又は水産加工業協同組合若しくは水産加工業協同組合連合会であつて、次のイ又はロのいずれか及びハに該当するものであること。
四一般社団法人であつて、次のイ、ロ及びハに該当するものであること。

この条文の基本情報

中小企業団体の要件とは何ですか？

定義中小企業団体の要件とは、中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行令第1条に定められた規定で、「中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律（以下「法」という。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行令第1条（中小企業団体の要件）は、日本の中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行令に含まれる条文です。
中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行令第1条の条文原文は「中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律（以下「法」という。」で始まります。
中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行令の公布日は昭和52年9月22日です。
中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行令第1条の次の条は中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行令第2条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行令（昭和五十二年政令第二百七十二号）第1条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/352CO0000000272
本サイト収録中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行令（昭和五十二年政令第二百七十二号）第1条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/352CO0000000272/1

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。