私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令 第34条（課徴金の一部納付があつた場合の延滞金の額の計算等）
- 延滞金の額の計算の基礎となる課徴金の一部が納付されたときは、その納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の額の計算の基礎となる課徴金の額は、その納付された課徴金の額を控除した金額とする。
- 2.法第六十九条第二項の規定により延滞金を併せて納付すべき場合において、事業者の納付した金額がその延滞金の額の計算の基礎となる課徴金の額に達するまでは、その納付した金額は、まずその計算の基礎となる課徴金に充てられたものとする。
この条文の基本情報
課徴金の一部納付があつた場合の延滞金の額の計算等とは何ですか？
定義課徴金の一部納付があつた場合の延滞金の額の計算等とは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令第34条に定められた規定で、「延滞金の額の計算の基礎となる課徴金の一部が納付されたときは、その納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の額の計算の基礎となる課徴金の額は、その納付された課徴金の額…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令第34条（課徴金の一部納付があつた場合の延滞金の額の計算等）は、日本の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令第34条の条文原文は「延滞金の額の計算の基礎となる課徴金の一部が納付されたときは、その納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の額の計算の基礎となる課徴金の額は、その納付された課徴金の額…」で始まります。
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の公布日は昭和52年12月1日です。
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令第34条の前の条は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令第33条です。
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- 正式書式
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令（昭和五十二年政令第三百十七号）第34条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/352CO0000000317 - 本サイト収録
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令（昭和五十二年政令第三百十七号）第34条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/352CO0000000317/34
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。