船員の雇用の促進に関する特別措置法第三条第一項の就職促進給付金の臨時特例に関する省令 第13条（調整）
- 就職促進手当の支給を受けることができる者が訓練待期手当の支給を受けることができる場合には、当該訓練待期手当の支給を受けることができる間は、就職促進手当を支給しない。
- 2.この省令の規定により就職促進給付金の支給を受けることができる者が、同一の事由により、船員保険法の規定による失業保険金その他法令又は条例の規定による就職促進給付金に相当する給付の支給を受けることができる場合には、当該支給事由によつては、当該就職促進給付金は支給しないものとする。
- 3.訓練待期手当又は就職促進手当の支給を受けることができる者が自己の労働によつて収入を得た場合において、その収入の一日分に相当する額から千円を控除した額とその者に支給される訓練待期手当又は就職促進手当の日額との合計額が第七条第二項に規定する賃金日額の百分の八十に相当する額（その者が同条第三項に規定する者であるときは、同項に規定する基本手当の日額とする。以下同じ。）を超えないときは、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の全額を支給し、その合計額が当該賃金日額の百分の八十に相当する額を超えるときは、その超過額を訓練待期手当又は就職促進手当の日額から控除した額を支給し、その超過額が訓練待期手当又は就職促進手当の日額を超えるときは、訓練待期手当又は就職促進手当は支給しない。
この条文の基本情報
調整とは何ですか？
定義調整とは、船員の雇用の促進に関する特別措置法第三条第一項の就職促進給付金の臨時特例に関する省令第13条に定められた規定で、「就職促進手当の支給を受けることができる者が訓練待期手当の支給を受けることができる場合には、当該訓練待期手当の支給を受けることができる間は、就職促進手当を支給しな…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
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- 船員の雇用の促進に関する特別措置法第三条第一項の就職促進給付金の臨時特例に関する省令の公布日は昭和52年12月26日です。
- 船員の雇用の促進に関する特別措置法第三条第一項の就職促進給付金の臨時特例に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 船員の雇用の促進に関する特別措置法第三条第一項の就職促進給付金の臨時特例に関する省令第13条の前の条は船員の雇用の促進に関する特別措置法第三条第一項の就職促進給付金の臨時特例に関する省令第12条です。
- 船員の雇用の促進に関する特別措置法第三条第一項の就職促進給付金の臨時特例に関する省令第13条の次の条は船員の雇用の促進に関する特別措置法第三条第一項の就職促進給付金の臨時特例に関する省令第14条です。
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- 正式書式
船員の雇用の促進に関する特別措置法第三条第一項の就職促進給付金の臨時特例に関する省令（昭和五十二年運輸省令第四十号）第13条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/352M50000800040 - 本サイト収録
船員の雇用の促進に関する特別措置法第三条第一項の就職促進給付金の臨時特例に関する省令（昭和五十二年運輸省令第四十号）第13条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/352M50000800040/13
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。