決算調整資金に関する法律 第10条（資金に係る計算書）
- 財務大臣は、毎会計年度、政令で定めるところにより、資金に属する現金の増減及び現在額の計算書（当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして財務大臣が定めるものをいう。）を含む。以下この条において同じ。）を作成しなければならない。
- 2.内閣は、財政法第三十九条の規定により歳入歳出決算を会計検査院に送付する場合においては、前項の計算書を添付しなければならない。
- 3.内閣は、財政法第四十条第一項の規定により歳入歳出決算を国会に提出する場合においては、第一項の計算書を添付しなければならない。
この条文の基本情報
資金に係る計算書とは何ですか？
定義資金に係る計算書とは、決算調整資金に関する法律第10条に定められた規定で、「財務大臣は、毎会計年度、政令で定めるところにより、資金に属する現金の増減及び現在額の計算書（当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 決算調整資金に関する法律第10条（資金に係る計算書）は、日本の決算調整資金に関する法律に含まれる条文です。
- 決算調整資金に関する法律第10条の条文原文は「財務大臣は、毎会計年度、政令で定めるところにより、資金に属する現金の増減及び現在額の計算書（当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方…」で始まります。
- 決算調整資金に関する法律の公布日は昭和53年2月18日です。
- 決算調整資金に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 決算調整資金に関する法律第10条の前の条は決算調整資金に関する法律第9条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
決算調整資金に関する法律（昭和五十三年法律第四号）第10条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/353AC0000000004 - 本サイト収録
決算調整資金に関する法律（昭和五十三年法律第四号）第10条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/353AC0000000004/10
決算調整資金に関する法律の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。