大規模地震対策特別措置法 第36条（罰則）
- 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
- 一第二十七条第三項の規定による都道府県知事（同条第四項の規定により権限に属する事務の一部を行う市町村長を含む。）の協力命令又は保管命令に従わなかつた者
- 二第二十七条第五項の規定による指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長（第十五条において準用する災害対策基本法第二十八条の五第一項の規定により権限の委任を受けた職員を含む。）の保管命令に従わなかつた者
この条文の基本情報
罰則とは何ですか？
定義罰則とは、大規模地震対策特別措置法第36条に定められた規定で、「次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 大規模地震対策特別措置法第36条（罰則）は、日本の大規模地震対策特別措置法に含まれる条文です。
- 大規模地震対策特別措置法第36条の条文原文は「次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。」で始まります。
- 大規模地震対策特別措置法の公布日は昭和53年6月15日です。
- 大規模地震対策特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 大規模地震対策特別措置法第36条の前の条は大規模地震対策特別措置法第35条です。
- 大規模地震対策特別措置法第36条の次の条は大規模地震対策特別措置法第37条です。
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- 正式書式
大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第36条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/353AC0000000073 - 本サイト収録
大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第36条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/353AC0000000073/36
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。