大規模地震対策特別措置法施行令 第19条（地震防災訓練の広報等）
- 法第三十二条第一項に規定する者は、地震防災訓練を実施しようとする場合において、必要があると認めるときは、あらかじめ当該地震防災訓練に関する広報を行わなければならない。
- 2.公安委員会は、法第三十二条第二項の規定により歩行者又は車両の通行を禁止し、又は制限しようとする場合において、必要があると認めるときは、あらかじめその禁止又は制限に関する広報を行わなければならない。
この条文の基本情報
地震防災訓練の広報等とは何ですか？
定義地震防災訓練の広報等とは、大規模地震対策特別措置法施行令第19条に定められた規定で、「法第三十二条第一項に規定する者は、地震防災訓練を実施しようとする場合において、必要があると認めるときは、あらかじめ当該地震防災訓練に関する広報を行わなければなら…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 大規模地震対策特別措置法施行令第19条（地震防災訓練の広報等）は、日本の大規模地震対策特別措置法施行令に含まれる条文です。
- 大規模地震対策特別措置法施行令第19条の条文原文は「法第三十二条第一項に規定する者は、地震防災訓練を実施しようとする場合において、必要があると認めるときは、あらかじめ当該地震防災訓練に関する広報を行わなければなら…」で始まります。
- 大規模地震対策特別措置法施行令の公布日は昭和53年12月12日です。
- 大規模地震対策特別措置法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 大規模地震対策特別措置法施行令第19条の前の条は大規模地震対策特別措置法施行令第18条です。
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- 正式書式
大規模地震対策特別措置法施行令（昭和五十三年政令第三百八十五号）第19条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/353CO0000000385 - 本サイト収録
大規模地震対策特別措置法施行令（昭和五十三年政令第三百八十五号）第19条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/353CO0000000385/19
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。