足跡取扱規則 第8条（履物名称照会）
- 警察署長等は、犯罪捜査のため必要があると認めるときは、府県鑑識課長に対し、遺留足跡に係る履物の種類、名称、製造業者等の照会（以下この条において「履物名称照会」という。）をすることができる。
- 2.府県鑑識課長は、履物名称照会を受けたときは、直ちに、当該遺留足跡と保管する履物底写真票とを対照し、その結果を当該履物名称照会をした警察署長等に回答しなければならない。
- 3.府県鑑識課長は、前項の規定により対照した場合において、当該遺留足跡に該当する履物底写真票がないときは、第５条第１項の規定により当該遺留足跡に係る遺留足跡写真票を送付した場合を除き、当該遺留足跡について遺留足跡写真票を作成し、これを警察庁犯罪鑑識官に送付して履物名称照会をすることができる。
- 4.警察庁犯罪鑑識官は、履物名称照会を受けたときは、直ちに、当該遺留足跡写真票と保管する履物底写真票とを対照し、その結果を当該履物名称照会をした府県鑑識課長に回答しなければならない。
- 5.前項の規定による回答を受けた府県鑑識課長は、直ちにその内容を当該履物名称照会をした警察署長等に通知しなければならない。
この条文の基本情報
履物名称照会とは何ですか？
定義履物名称照会とは、足跡取扱規則第8条に定められた規定で、「警察署長等は、犯罪捜査のため必要があると認めるときは、府県鑑識課長に対し、遺留足跡に係る履物の種類、名称、製造業者等の照会（以下この条において「履物名称照会」と…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 足跡取扱規則第8条（履物名称照会）は、日本の足跡取扱規則に含まれる条文です。
- 足跡取扱規則第8条の条文原文は「警察署長等は、犯罪捜査のため必要があると認めるときは、府県鑑識課長に対し、遺留足跡に係る履物の種類、名称、製造業者等の照会（以下この条において「履物名称照会」と…」で始まります。
- 足跡取扱規則の公布日は昭和54年5月17日です。
- 足跡取扱規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 足跡取扱規則第8条の前の条は足跡取扱規則第7条です。
- 足跡取扱規則第8条の次の条は足跡取扱規則第9条です。
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- 正式書式
足跡取扱規則（昭和五十四年国家公安委員会規則第六号）第8条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/354M50400000006 - 本サイト収録
足跡取扱規則（昭和五十四年国家公安委員会規則第六号）第8条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/354M50400000006/8
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