犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律 第7条（他の法令による給付等との関係）
- 遺族給付金（第九条第五項の規定により加算する額に係る部分を除く。）及び障害給付金は、それぞれ死亡及び障害を原因として、犯罪被害者又はその遺族に対し、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）その他の法令による給付等で政令で定めるものが行われるべき場合には、その給付等に相当する金額として政令で定めるところにより算定した額の限度において、支給しない。
- 2.重傷病給付金及び遺族給付金（第九条第五項の規定により加算する額に係る部分に限る。）は、犯罪行為により生じた負傷又は疾病について、犯罪被害者に対し、同条第二項に規定する法律以外の法令（条例を含む。以下この項において同じ。）の規定により療養に関する給付（同条第二項に規定する給付期間におけるものに限る。）が行われるべき場合又はその療養のため従前その勤労に基づいて通常得ていた収入の全部若しくは一部を得ることができなかつたことを原因として労働者災害補償保険法その他の法令の規定による給付（同条第三項に規定する休業日に係るものに限る。）が行われるべき場合には、それらの給付の限度において、支給しない。
この条文の基本情報
他の法令による給付等との関係とは何ですか？
定義他の法令による給付等との関係とは、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律第7条に定められた規定で、「遺族給付金（第九条第五項の規定により加算する額に係る部分を除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律第7条（他の法令による給付等との関係）は、日本の犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に含まれる条文です。
- 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律第7条の条文原文は「遺族給付金（第九条第五項の規定により加算する額に係る部分を除く。」で始まります。
- 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律の公布日は昭和55年5月1日です。
- 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律第7条の前の条は犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律第6条です。
- 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律第7条の次の条は犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律第8条です。
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- 正式書式
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和五十五年法律第三十六号）第7条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/355AC0000000036 - 本サイト収録
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和五十五年法律第三十六号）第7条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/355AC0000000036/7
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。