地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律 第2条（地震対策緊急整備事業計画）
- 大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第三条第一項の規定による地震防災対策強化地域の指定があつたときは、関係都道府県知事は、当該地震防災対策強化地域について、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する計画（以下「地震対策緊急整備事業計画」という。）を作成することができる。この場合においては、あらかじめ、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならない。
- 2.都道府県知事は、地震対策緊急整備事業計画を作成しようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴かなければならない。
- 3.内閣総理大臣は、第一項の同意をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議しなければならない。
- 4.前三項の規定は、地震対策緊急整備事業計画を変更する場合について準用する。
この条文の基本情報
地震対策緊急整備事業計画とは何ですか？
定義地震対策緊急整備事業計画とは、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第2条に定められた規定で、「大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第三条第一項の規定による地震防災対策強化地域の指定があつたときは、関係都道府県知事は、当該地震防災対策強化…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第2条（地震対策緊急整備事業計画）は、日本の地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に含まれる条文です。
- 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第2条の条文原文は「大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第三条第一項の規定による地震防災対策強化地域の指定があつたときは、関係都道府県知事は、当該地震防災対策強化…」で始まります。
- 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の公布日は昭和55年5月28日です。
- 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第2条の前の条は地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第1条です。
- 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第2条の次の条は地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第3条です。
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- 正式書式
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和五十五年法律第六十三号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/355AC1000000063 - 本サイト収録
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和五十五年法律第六十三号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/355AC1000000063/2
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