幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令 第13条の2（法第十三条第二項の助成措置を講ずる場合）
法第十三条第二項の助成措置は、同条第一項に規定する特定住宅の所有者又は当該特定住宅に関する所有権以外の権利を有する者が当該特定住宅について防音上有効な構造とするための工事を行うことが、法令（条例を含む。）に基づく規制によりできない場合又は当該特定住宅を同項の制限が定められた区域外に移転し、若しくは除却するものとした場合においてこれにより必要となる費用に照らして不適当であると認められる場合に限り、講ずることができる。
この条文の基本情報
法第十三条第二項の助成措置を講ずる場合とは何ですか？
定義法第十三条第二項の助成措置を講ずる場合とは、幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令第13条の2に定められた規定で、「法第十三条第二項の助成措置は、同条第一項に規定する特定住宅の所有者又は当該特定住宅に関する所有権以外の権利を有する者が当該特定住宅について防音上有効な構造とする…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令第13条の2（法第十三条第二項の助成措置を講ずる場合）は、日本の幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令第13条の2の条文原文は「法第十三条第二項の助成措置は、同条第一項に規定する特定住宅の所有者又は当該特定住宅に関する所有権以外の権利を有する者が当該特定住宅について防音上有効な構造とする…」で始まります。
- 幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令の公布日は昭和55年10月24日です。
- 幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令第13条の2の前の条は幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令第13条です。
- 幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令第13条の2の次の条は幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令第14条です。
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- 正式書式
幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令（昭和五十五年政令第二百七十三号）第13条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/355CO0000000273 - 本サイト収録
幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令（昭和五十五年政令第二百七十三号）第13条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/355CO0000000273/13_2
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。