犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令 第10条（法第九条第二項の政令で定める場合）
- 法第九条第二項の政令で定める場合は、当該犯罪被害者が前条に掲げる法律の規定による療養に関する給付を受けた場合のうち、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
- 一当該負傷又は疾病の療養のための入院が給付期間の末日の翌日以後に及ぶものとなつたため、給付期間における療養に要した費用の額を知ることが困難であること。
- 二前号に該当する入院（次条において「特定入院」という。）に係る療養が現に前条に掲げる法律の規定による療養に関する給付の対象となつたものであること。
この条文の基本情報
法第九条第二項の政令で定める場合とは何ですか？
定義法第九条第二項の政令で定める場合とは、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令第10条に定められた規定で、「法第九条第二項の政令で定める場合は、当該犯罪被害者が前条に掲げる法律の規定による療養に関する給付を受けた場合のうち、次の各号のいずれにも該当する場合とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令第10条（法第九条第二項の政令で定める場合）は、日本の犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令第10条の条文原文は「法第九条第二項の政令で定める場合は、当該犯罪被害者が前条に掲げる法律の規定による療養に関する給付を受けた場合のうち、次の各号のいずれにも該当する場合とする。」で始まります。
- 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令の公布日は昭和55年11月4日です。
- 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令第10条の前の条は犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令第9条です。
- 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令第10条の次の条は犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令第11条です。
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- 正式書式
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令（昭和五十五年政令第二百八十七号）第10条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/355CO0000000287 - 本サイト収録
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令（昭和五十五年政令第二百八十七号）第10条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/355CO0000000287/10
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。