犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則 第12条（令第３条の国家公安委員会規則で定める給付等）
- 令第３条の国家公安委員会規則で定める給付等は、次のとおりとする。
- 一船員保険法（昭和１４年法律第７３号）第８７条第１項の規定により支給される障害年金（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）の規定による障害補償年金又は障害年金を受ける者に対して支給されるものに限る。）、同条第２項の規定により支給される障害手当金、船員保険法第９１条の規定により支給される障害差額一時金、同法第９２条の規定により支給される障害年金差額一時金、同法第９７条の規定により支給される遺族年金、同法第１０１条の規定により支給される遺族一時金、同法第１０２条の規定により支給される遺族年金差額一時金、同法附則第５条第１項の規定により支給される障害前払一時金及び同条第２項の規定により支給される遺族前払一時金
- 二労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第７７条の規定による障害補償及び同法第７９条の規定による遺族補償
- 三労働者災害補償保険法第１２条の８第１項第３号の規定による障害補償給付、同項第４号の規定による遺族補償給付、同法第２０条の２第３号の規定による複数事業労働者障害給付、同条第４号の規定による複数事業労働者遺族給付、同法第２１条第３号の規定による障害給付、同条第４号の規定による遺族給付、同法附則第５８条第１項の規定による障害補償年金差額一時金、同法附則第５９条第１項の規定による障害補償年金前払一時金、同法附則第６０条第１項の規定による遺族補償年金前払一時金、同法附則第６０条の２第１項の規定による複数事業労働者障害年金差額一時金、同法附則第６０条の３第１項の規定による複数事業労働者障害年金前払一時金、同法附則第６０条の４第１項の規定による複数事業労働者遺族年金前払一時金、同法附則第６１条第１項の規定による障害年金差額一時金、同法附則第６２条第１項の規定による障害年金前払一時金及び同法附則第６３条第１項の規定による遺族年金前払一時金
- 四国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和２２年法律第８０号）第１２条の３の規定による補償
- 五国会職員法（昭和２２年法律第８５号）第２６条の２の規定による補償
- 六船員法（昭和２２年法律第１００号）第９２条の規定による障害手当及び同法第９３条の規定による遺族手当
- 七災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）第１２条の規定による扶助金
- 八消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）第２４条第１項の規定に基づく補償
- 九消防法（昭和２３年法律第１８６号）第３６条の３の規定に基づく補償
- 十水防法（昭和２４年法律第１９３号）第６条の２第１項又は第４５条の規定に基づく補償
- 十一国家公務員災害補償法（昭和２６年法律第１９１号）第１３条第１項の規定による障害補償年金及び障害補償一時金、同法第１５条の規定による遺族補償年金及び遺族補償一時金、同法附則第４項の規定による障害補償年金差額一時金、同法附則第８項の規定による障害補償年金前払一時金並びに同法附則第１２項の規定による遺族補償年金前払一時金
- 十二次に掲げる法律の規定による補償であつて前号に規定する補償に相当するもの
- 十三警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律（昭和２７年法律第２４５号）第２条の規定による給付（同法第５条第１項第３号の規定による障害給付及び同項第５号の規定による遺族給付に限る。）
- 十四海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律（昭和２８年法律第３３号）第２条又は第３条の規定による給付（同法第５条第１項第３号の規定による障害給付及び同項第５号の規定による遺族給付に限る。）
- 十五自衛隊法（昭和２９年法律第１６５号）第１０３条第１２項の規定による補償
- 十六自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）第１６条第１項（同法第２３条の３第１項において準用する場合を含む。）の規定による支払いで同条第４項（同法第２３条の３第１項において準用する場合を含む。）の規定により政府に対して補償を求めることができるもの及び同法第７２条第１項の規定による損害のてん補
- 十七公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和３２年法律第１４３号）第２条の規定による補償（同法第３条第４号の規定による障害補償及び同条第６号の規定による遺族補償に限る。）
- 十八証人等の被害についての給付に関する法律（昭和３３年法律第１０９号）第３条の規定による給付（同法第５条第１項第３号の規定による障害給付及び同項第５号の規定による遺族給付に限る。）
- 十九災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第８４条の規定に基づく補償
- 二十河川法（昭和３９年法律第１６７号）第２２条第６項の規定による補償
- 二十一地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第２９条第１項の規定による障害補償年金及び障害補償一時金、同法第３１条の規定による遺族補償年金及び遺族補償一時金、同法附則第５条の２第１項の規定による障害補償年金差額一時金、同法附則第５条の３第１項の規定による障害補償年金前払一時金並びに同法附則第６条第１項の規定による遺族補償年金前払一時金並びに同法第６９条第１項の条例によるこれらに相当する補償
- 二十二公害健康被害の補償等に関する法律（昭和４８年法律第１１１号）第２５条第１項の規定による障害補償費、同法第２９条第１項の規定による遺族補償費、同法第３５条第１項の規定による遺族補償一時金及び同法第３９条第１項の規定による児童補償手当
- 二十三国会議員の秘書の給与等に関する法律（平成２年法律第４９号）第１８条の規定による補償
- 二十四独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成１４年法律第１６２号）第１５条第１項第７号又は同法附則第８条第１項の規定による障害見舞金及び死亡見舞金
- 二十五武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号）第１６０条第１項又は第２項の規定による補償
- 二十六刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成１７年法律第５０号）第１００条第１項の規定による死亡手当金、同条第２項の規定による障害手当金及び同条第４項の規定による特別手当金（これらの規定を同法第８２条第２項において準用する場合を含む。）
- 二十七少年院法（平成２６年法律第５８号）第４２条第１項の規定による死亡手当金、同条第２項の規定による障害手当金及び同条第３項の規定による特別手当金
この条文の基本情報
令第３条の国家公安委員会規則で定める給付等とは何ですか？
定義令第３条の国家公安委員会規則で定める給付等とは、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則第12条に定められた規定で、「令第３条の国家公安委員会規則で定める給付等は、次のとおりとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則第12条（令第３条の国家公安委員会規則で定める給付等）は、日本の犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則に含まれる条文です。
- 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則第12条の条文原文は「令第３条の国家公安委員会規則で定める給付等は、次のとおりとする。」で始まります。
- 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則の公布日は昭和55年12月19日です。
- 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則第12条の前の条は犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則第11条です。
- 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則第12条の次の条は犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則第13条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則（昭和五十五年国家公安委員会規則第六号）第12条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/355M50400000006 - 本サイト収録
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則（昭和五十五年国家公安委員会規則第六号）第12条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/355M50400000006/12
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。