犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則 第5条第５条
- 犯罪被害者又は第１順位遺族に次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、法第９条の規定による額の全部を支給しないものとする。
- 一当該犯罪行為を容認していたこと。
- 二集団的に、又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織に属していたこと。
- 三当該犯罪行為に対する報復として、加害者又はその親族その他の加害者と密接な関係にある者の生命を害し、又は身体に重大な害を加えたこと。
この条文の基本情報
第５条とは何ですか？
定義第５条とは、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則第5条に定められた規定で、「犯罪被害者又は第１順位遺族に次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、法第９条の規定による額の全部を支給しないものとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則第5条（第５条）は、日本の犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則に含まれる条文です。
- 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則第5条の条文原文は「犯罪被害者又は第１順位遺族に次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、法第９条の規定による額の全部を支給しないものとする。」で始まります。
- 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則の公布日は昭和55年12月19日です。
- 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則第5条の前の条は犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則第4条です。
- 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則第5条の次の条は犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則第6条です。
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- 正式書式
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則（昭和五十五年国家公安委員会規則第六号）第5条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/355M50400000006 - 本サイト収録
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則（昭和五十五年国家公安委員会規則第六号）第5条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/355M50400000006/5
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。