農住組合法施行令 第11条（余裕金運用の基準）
- 組合は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
- 一銀行その他主務大臣が指定する金融機関への預金
- 二国債、地方債その他主務大臣が指定する有価証券の取得
- 三信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託
この条文の基本情報
余裕金運用の基準とは何ですか？
定義余裕金運用の基準とは、農住組合法施行令第11条に定められた規定で、「組合は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 農住組合法施行令第11条（余裕金運用の基準）は、日本の農住組合法施行令に含まれる条文です。
- 農住組合法施行令第11条の条文原文は「組合は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。」で始まります。
- 農住組合法施行令の公布日は昭和56年5月19日です。
- 農住組合法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 農住組合法施行令第11条の前の条は農住組合法施行令第10条です。
- 農住組合法施行令第11条の次の条は農住組合法施行令第12条です。
この条文を引用する
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- 正式書式
農住組合法施行令（昭和五十六年政令第百七十号）第11条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/356CO0000000170 - 本サイト収録
農住組合法施行令（昭和五十六年政令第百七十号）第11条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/356CO0000000170/11
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。