地方公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令 第2条（申出の期限等）
- 昭和五十六年改正法附則第七条に規定する申出（以下「申出」という。）は、昭和五十六年十月一日から六十日以内に、自治省令で定めるところにより、地方公務員共済組合（以下「組合」という。）にしなければならない。
- 2.前条第一項又は第二項に規定する者が前項の申出の期限前に死亡した場合には、その申出は、これらの者（遺族にあつては、その者に係る昭和五十六年改正法附則第七条に規定する更新組合員等であつた者）の遺族がすることができる。
- 3.組合は、前条第一項又は第二項に規定する者（前項に規定する遺族を含む。）が申出をしたときは、その旨をこれらの者の普通恩給等（昭和五十六年改正法附則第七条に規定する普通恩給等をいう。）を受ける権利の裁定を行つた者に通知しなければならない。
この条文の基本情報
申出の期限等とは何ですか？
定義申出の期限等とは、地方公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令第2条に定められた規定で、「昭和五十六年改正法附則第七条に規定する申出（以下「申出」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
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- 地方公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令第2条の条文原文は「昭和五十六年改正法附則第七条に規定する申出（以下「申出」という。」で始まります。
- 地方公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令の公布日は昭和56年9月29日です。
- 地方公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 地方公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令第2条の前の条は地方公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令第1条です。
- 地方公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令第2条の次の条は地方公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令第3条です。
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- 正式書式
地方公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令（昭和五十六年政令第二百九十六号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/356CO0000000296 - 本サイト収録
地方公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令（昭和五十六年政令第二百九十六号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/356CO0000000296/2
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。