警備業法施行令第1条（情報通信の技術を利用する方法）

警備業者は、警備業法（以下「法」という。）第十九条第三項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該警備業務の依頼者に対し、その用いる同項前段に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
2.前項の規定による承諾を得た警備業者は、当該警備業務の依頼者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該警備業務の依頼者に対し、法第十九条第三項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該警備業務の依頼者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

この条文の基本情報

情報通信の技術を利用する方法とは何ですか？

定義情報通信の技術を利用する方法とは、警備業法施行令第1条に定められた規定で、「警備業者は、警備業法（以下「法」という。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

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正式書式警備業法施行令（昭和五十七年政令第三百八号）第1条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/357CO0000000308
本サイト収録警備業法施行令（昭和五十七年政令第三百八号）第1条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/357CO0000000308/1

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