労働金庫法施行規則 第115条
- 銀行法第二十一条第二項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
- 一金庫及びその子会社等（銀行法第十四条の二第二号に規定する子会社等（銀行法第二十一条第二項前段に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えない子会社等を除く。）をいう。以下この条において同じ。）の概況に関する次に掲げる事項
- 一金庫及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
- 二金庫の子会社等に関する次に掲げる事項
- 二金庫及びその子会社等の主要な事業に関する事項として次に掲げるもの
- 一直近の事業年度における事業の概況
- 二直近の五連結会計年度（連結財務諸表の作成に係る期間をいう。以下同じ。）における主要な事業の状況を示す指標として次に掲げる事項（（４）に掲げる事項については、労働金庫連合会に限る。）
- 三金庫及びその子会社等の直近の二連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
- 一連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結剰余金計算書
- 二金庫及びその子会社等の有する債権（別紙様式第九号の二又は第十号の二中の連結貸借対照表の有価証券中の社債、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに有価証券の貸付けを行つている場合のその有価証券をいう。）のうち次に掲げるものの額及び（１）から（４）までに掲げるものの合計額
- 三自己資本の充実の状況について金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める事項
- 四金庫及びその子法人等が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額（以下この号において「経常収益等」という。）として算出したもの（各経常収益等の額の総額に占める割合が少ない場合を除く。）
- 四報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として金庫若しくはその子会社等から受ける財産上の利益又は労働基準法第十一条に規定する賃金をいう。）に関する事項であつて、金庫及びその子会社等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定めるもの（労働金庫連合会及びその子会社等に限る。）
- 五事業年度の末日において、重要事象等が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 労働金庫法施行規則第115条は、日本の労働金庫法施行規則に含まれる条文です。
- 労働金庫法施行規則第115条の条文原文は「銀行法第二十一条第二項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。」で始まります。
- 労働金庫法施行規則の公布日は昭和57年3月31日です。
- 労働金庫法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 労働金庫法施行規則第115条の前の条は労働金庫法施行規則第114条です。
- 労働金庫法施行規則第115条の次の条は労働金庫法施行規則第116条です。
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- 正式書式
労働金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省・労働省令第一号）第115条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/357M50002040001 - 本サイト収録
労働金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省・労働省令第一号）第115条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/357M50002040001/115
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