労働金庫法施行規則 第41条（出資一口の金額の減少等の場合に催告を要しない債権者）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 労働金庫法施行規則第41条（出資一口の金額の減少等の場合に催告を要しない債権者）は、日本の労働金庫法施行規則に含まれる条文です。
2. 労働金庫法施行規則第41条の条文原文は「令第二条に規定する債権者で内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、保護預り契約に係る債権者とする。」で始まります。
3. 労働金庫法施行規則の公布日は昭和57年3月31日です。
4. 労働金庫法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月23日時点では廃止情報はありません。
5. 労働金庫法施行規則第41条の前の条は労働金庫法施行規則第40条の4です。
6. 労働金庫法施行規則第41条の次の条は労働金庫法施行規則第42条です。