昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律 第4条（日本電信電話公社の臨時国庫納付金の納付）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律第4条（日本電信電話公社の臨時国庫納付金の納付）は、日本の昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律に含まれる条文です。
2. 昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律第4条の条文原文は「日本電信電話公社は、昭和五十九事業年度において、前事業年度の経営上生じた利益のうち二千億円に相当する金額を昭和六十年三月三十一日までに国庫に納付しなければならな…」で始まります。
3. 昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律第4条は第二章　昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に置かれています。
4. 昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律の公布日は昭和59年6月30日です。
5. 昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律第4条の前の条は昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律第3条です。
7. 昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律第4条の次の条は昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律第5条です。