出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布昭和60年1月25日最終改正令和7年4月1日収録時点令和8年4月5日

たばこ税法施行令第13条（引取りに係る製造たばこについての課税標準及び税額の申告等）

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法第十八条第一項に規定する申告書には、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一申告者の住所及び氏名又は名称
二引取りに係る保税地域の所在地及び名称
三当該製造たばこの仕出国名
2.法第十八条第二項に規定する政令で定める事項は、前項各号に掲げる事項及び当該引取りに関し参考となるべき事項とする。
3.第十一条第二項、第三項及び第五項の規定は、法第十八条第一項に規定する申告書（同条第三項の場合に限る。）を提出する義務がある者が当該申告書の提出期限前に当該申告書を提出しないで死亡した場合について準用する。この場合において、第十一条第二項第一号中「氏名、個人番号」とあるのは「氏名」と、「価額（個人番号を有しない者にあつては、住所、氏名、被相続人との続柄、同法第九百条から第九百二条までの規定による相続分及び相続によつて得た財産の価額）」とあるのは「価額」と読み替えるものとする。

この条文の基本情報

引取りに係る製造たばこについての課税標準及び税額の申告等とは何ですか？

定義引取りに係る製造たばこについての課税標準及び税額の申告等とは、たばこ税法施行令第13条に定められた規定で、「法第十八条第一項に規定する申告書には、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

たばこ税法施行令第13条（引取りに係る製造たばこについての課税標準及び税額の申告等）は、日本のたばこ税法施行令に含まれる条文です。
たばこ税法施行令第13条の条文原文は「法第十八条第一項に規定する申告書には、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。」で始まります。
たばこ税法施行令の公布日は昭和60年1月25日です。
たばこ税法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
たばこ税法施行令第13条の前の条はたばこ税法施行令第12条です。
たばこ税法施行令第13条の次の条はたばこ税法施行令第14条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式たばこ税法施行令（昭和六十年政令第五号）第13条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/360CO0000000005
本サイト収録たばこ税法施行令（昭和六十年政令第五号）第13条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/360CO0000000005/13

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。