昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令 第1条（旧法の規定による年金の額の改定）
- 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号。以下「旧法」という。）の退職（死亡を含む。）をした組合員に係る旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金については、昭和六十二年四月分以後、その額を、昭和六十一年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（昭和六十一年政令第二百四十八号。以下この条において「昭和六十一年政令第二百四十八号」という。）第一条第一項の規定による年金の額の改定の基礎となつた平均標準給与の月額に一・〇二を乗じて得た金額を平均標準給与の月額とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。
- 2.前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が七十歳以上の者又は遺族年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額の十二倍に相当する額を加えた額に改定する。
- 一退職年金又は障害年金false1当該年金の額の計算の基礎となつた組合員であつた期間の年数から二十年を控除した年数（以下「控除後の年数」という。）一年につき前項の規定により平均標準給与の月額とみなされた額の三百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、三百分の二）に相当する金額false2
- 二遺族年金false1控除後の年数一年につき前項の規定により平均標準給与の月額とみなされた額の六百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、六百分の二）に相当する金額false2
- 3.第一項の規定の適用を受ける年金を受ける者が八十歳以上の者である場合におけるその者に対する前項の規定の適用については、同項第一号中「三百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、三百分の二）」とあるのは「三百分の二」と、同項第二号中「六百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、六百分の二）」とあるのは「六百分の二」とする。
- 4.第一項の規定の適用を受ける年金を受ける者が七十歳又は八十歳に達したとき（遺族年金を受ける妻、子又は孫が七十歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、前二項の規定を適用してその額を改定する。
- 5.前三項の規定の適用については、遺族年金を受ける者が二人以上あるときは、そのうちの年長者が七十歳又は八十歳に達した日に、他の者も七十歳又は八十歳に達したものとみなす。
- 6.前各項の規定により年金額を改定した場合において、改定後の年金額が従前の年金額（昭和六十一年政令第二百四十八号第三条の規定の適用があつた場合には、その額から同条の規定により加算された額に相当する額を控除した額。以下この項において同じ。）より少ないときは、従前の年金額をもつて改定年金額とする。
この条文の基本情報
旧法の規定による年金の額の改定とは何ですか？
定義旧法の規定による年金の額の改定とは、昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令第1条に定められた規定で、「私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令第1条（旧法の規定による年金の額の改定）は、日本の昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令に含まれる条文です。
- 昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令第1条の条文原文は「私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号。」で始まります。
- 昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令の公布日は昭和62年6月5日です。
- 昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令第1条の次の条は昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令第2条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（昭和六十二年政令第百九十八号）第1条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/362CO0000000198 - 本サイト収録
昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（昭和六十二年政令第百九十八号）第1条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/362CO0000000198/1
昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。