昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令 第2条（旧法の規定による退職年金等の最低保障に係る改定）
- 前条の規定の適用を受ける年金については、同条の規定による改定後の年金額が、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和六十二年四月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。
- 一退職年金false1次のイ又はロに掲げる年金の区分に応じそれぞれイ又はロに掲げる額false2
- 二障害年金false1次のイからニまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからニまでに掲げる額false2
- 三遺族年金false1六十二万千八百円false2
- 2.前条の規定の適用を受ける退職年金又は障害年金を受ける者が六十五歳に達した場合において、その者が受ける同条の規定による改定後の年金額が前項第一号イ又は第二号イからハまでに掲げる年金の区分に応じ当該年金につき定める額に満たないときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を当該年金につき定める額に改定する。
- 3.前条の規定の適用を受ける遺族年金については、同条の規定による改定後の年金額が六十二万七千二百円に満たないときは、昭和六十二年八月分以後、その額を六十二万七千二百円に改定する。
この条文の基本情報
旧法の規定による退職年金等の最低保障に係る改定とは何ですか？
定義旧法の規定による退職年金等の最低保障に係る改定とは、昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令第2条に定められた規定で、「前条の規定の適用を受ける年金については、同条の規定による改定後の年金額が、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和六十二年四月…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令第2条（旧法の規定による退職年金等の最低保障に係る改定）は、日本の昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令に含まれる条文です。
- 昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令第2条の条文原文は「前条の規定の適用を受ける年金については、同条の規定による改定後の年金額が、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和六十二年四月…」で始まります。
- 昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令の公布日は昭和62年6月5日です。
- 昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令第2条の前の条は昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令第1条です。
- 昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令第2条の次の条は昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令第3条です。
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- 正式書式
昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（昭和六十二年政令第百九十八号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/362CO0000000198 - 本サイト収録
昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令（昭和六十二年政令第百九十八号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/362CO0000000198/2
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。