社会福祉士及び介護福祉士法施行令 第6条（報告の徴収及び指示）
- 主務大臣（養成施設の指定を受けた養成施設については、その所在地を管轄する都道府県知事。次項及び次条において同じ。）は、指定養成施設等につき必要があると認めるときは、その設置者又は長に対して報告を求めることができる。
- 2.主務大臣は、第二条に規定する主務省令で定める基準に照らして、指定養成施設等の教育の内容、教育の方法、施設、設備その他の内容が適当でないと認めるときは、その設置者又は長に対して必要な指示をすることができる。
この条文の基本情報
報告の徴収及び指示とは何ですか？
定義報告の徴収及び指示とは、社会福祉士及び介護福祉士法施行令第6条に定められた規定で、「主務大臣（養成施設の指定を受けた養成施設については、その所在地を管轄する都道府県知事。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 社会福祉士及び介護福祉士法施行令第6条（報告の徴収及び指示）は、日本の社会福祉士及び介護福祉士法施行令に含まれる条文です。
- 社会福祉士及び介護福祉士法施行令第6条の条文原文は「主務大臣（養成施設の指定を受けた養成施設については、その所在地を管轄する都道府県知事。」で始まります。
- 社会福祉士及び介護福祉士法施行令の公布日は昭和62年12月15日です。
- 社会福祉士及び介護福祉士法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 社会福祉士及び介護福祉士法施行令第6条の前の条は社会福祉士及び介護福祉士法施行令第5条です。
- 社会福祉士及び介護福祉士法施行令第6条の次の条は社会福祉士及び介護福祉士法施行令第7条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
社会福祉士及び介護福祉士法施行令（昭和六十二年政令第四百二号）第6条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/362CO0000000402 - 本サイト収録
社会福祉士及び介護福祉士法施行令（昭和六十二年政令第四百二号）第6条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/362CO0000000402/6
社会福祉士及び介護福祉士法施行令の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。