社会福祉士及び介護福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令 第2条（指定試験機関の名称の変更等の届出）
- 法第十条第一項に規定する指定試験機関（以下この条から第五条まで、第九条から第十二条まで、第十四条及び第十五条において「指定試験機関」という。）は、その名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
- 一変更後の指定試験機関の名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地
- 二変更しようとする年月日
- 三変更の理由
- 2.指定試験機関は、試験事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
- 一新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地
- 二新設し、又は廃止しようとする事務所において試験事務を開始し、又は廃止しようとする年月日
- 三新設又は廃止の理由
この条文の基本情報
指定試験機関の名称の変更等の届出とは何ですか？
定義指定試験機関の名称の変更等の届出とは、社会福祉士及び介護福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第2条に定められた規定で、「法第十条第一項に規定する指定試験機関（以下この条から第五条まで、第九条から第十二条まで、第十四条及び第十五条において「指定試験機関」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 社会福祉士及び介護福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第2条（指定試験機関の名称の変更等の届出）は、日本の社会福祉士及び介護福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令に含まれる条文です。
- 社会福祉士及び介護福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第2条の条文原文は「法第十条第一項に規定する指定試験機関（以下この条から第五条まで、第九条から第十二条まで、第十四条及び第十五条において「指定試験機関」という。」で始まります。
- 社会福祉士及び介護福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令の公布日は昭和62年12月15日です。
- 社会福祉士及び介護福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 社会福祉士及び介護福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第2条の前の条は社会福祉士及び介護福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第1条です。
- 社会福祉士及び介護福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第2条の次の条は社会福祉士及び介護福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第3条です。
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- 正式書式
社会福祉士及び介護福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令（昭和六十二年厚生省令第五十一号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/362M50000100051 - 本サイト収録
社会福祉士及び介護福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令（昭和六十二年厚生省令第五十一号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/362M50000100051/2
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。