税制改革法第17条

今次の税制改革は、その趣旨、基本理念及び方針からみて、整合性をもつて、包括的かつ一体的に行われるものであることにかんがみ、その実施の時期は、各税の改革等の内容及び事前手続に要する期間並びに各税の有する性質に応じて、国税に係るものについてはこの法律の施行の日及びその翌日、昭和六十四年一月一日並びに同年四月一日とし、地方税等に係るものについては同日及び昭和六十五年四月一日として、別に法律で適切に定めるものとする。この場合において、相続税及び贈与税の負担の軽減及び合理化に係る改正については、昭和六十三年一月一日にさかのぼつて適用することとする。
2.国税当局においては、昭和六十四年九月三十日までは、消費税になじみの薄い我が国の現状を踏まえ、その執行に当たり、広報、相談及び指導を中心として弾力的運営を行うものとする。
3.消費税の中小事業者の事務負担等に配慮した諸措置については、納税者の事務負担、消費税の円滑かつ適正な転嫁の実現の状況、納税者の税負担の公平の確保の必要性等を踏まえ、消費税の仕組みの定着状況等を勘案しつつ、その見直しを行うものとする。

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

税制改革法第17条は、日本の税制改革法に含まれる条文です。
税制改革法第17条の条文原文は「今次の税制改革は、その趣旨、基本理念及び方針からみて、整合性をもつて、包括的かつ一体的に行われるものであることにかんがみ、その実施の時期は、各税の改革等の内容及…」で始まります。
税制改革法第17条は第四節　実施の時期等に置かれています。
税制改革法の公布日は昭和63年12月30日です。
税制改革法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
税制改革法第17条の前の条は税制改革法第16条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式税制改革法（昭和六十三年法律第百七号）第17条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000107
本サイト収録税制改革法（昭和六十三年法律第百七号）第17条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/363AC0000000107/17

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