消費税法 第40条

現行の消費税法第40条は「削除」と表示され、適用される規定内容を持ちません。条番号だけが改正の履歴として残されている状態です。

改正で内容が廃止された後も、条番号を欠番にせず「削除」と表示して残す立法技術です。他条の引用関係と改正履歴の連続性を保つために用いられます。

使えません。規範内容がないため、申告書や税務調査の場で根拠条文として引用することはできません。該当する取扱いは他の条文を確認してください。

番号を詰めると他の法令・通達・契約書・判例からの引用がすべてずれるためです。欠番を残すことで既存の参照関係が壊れずに済みます。

削除の時期は e-Gov 法令検索の改正沿革で確認する必要があります。本稿では確認できた一次資料がないため、年月日を断定していません。

制度改正により当該規定の役割が終わったためと考えられます。正確な理由は改正時の国会審議録や財務省の改正解説資料で確認してください。

あります。削除前の行為に適用された事案では旧条文がそのまま引用されます。その場合は当時の条文内容を改正履歴から復元して確認します。

課税標準は第28条、税率は第29条、仕入税額控除は第30条、簡易課税は第37条が中心です。第40条は該当しません。