貨物自動車運送事業法 第7条（緊急調整措置）
- 国土交通大臣は、特定の地域において一般貨物自動車運送事業の供給輸送力（以下この条において単に「供給輸送力」という。）が輸送需要量に対し著しく過剰となっている場合であって、当該供給輸送力が更に増加することにより、第三条の許可を受けた者（以下「一般貨物自動車運送事業者」という。）であってその行う貨物の運送の全部又は大部分が当該特定の地域を発地又は着地とするものの相当部分について事業の継続が困難となると認めるときは、当該特定の地域を、期間を定めて緊急調整地域として指定することができる。
- 2.国土交通大臣は、特定の地域間において供給輸送力（特別積合せ貨物運送に係るものに限る。）が輸送需要量に対し著しく過剰となっている場合であって、当該供給輸送力が更に増加することにより、専ら当該特定の地域間において特別積合せ貨物運送を行っている一般貨物自動車運送事業者の相当部分について事業の継続が困難となり、かつ、当該特定の地域間における適正な特別積合せ貨物運送の実施が著しく困難となると認めるときは、当該特定の地域間を、期間を定めて緊急調整区間として指定することができる。
- 3.前二項の規定による指定は、告示によって行う。
- 4.国土交通大臣は、第一項の規定による緊急調整地域の指定がある場合において第三条の許可をするときは、当該許可に係る事業の範囲を当該緊急調整地域を発地又は着地としない貨物の運送に限定してこれをしなければならない。
- 5.国土交通大臣は、第二項の規定による緊急調整区間の指定がある場合において第三条の許可の申請に係る特別積合せ貨物運送の全部又は一部が当該緊急調整区間において行われるものであるときは、当該許可をしてはならない。
- 6.一般貨物自動車運送事業者は、第一項の規定による緊急調整地域の指定又は第二項の規定による緊急調整区間の指定がある場合には、それぞれ、当該緊急調整地域における供給輸送力又は当該緊急調整区間における特別積合せ貨物運送に係る供給輸送力を増加させるものとして国土交通省令で定める事業計画の変更をすることができない。
この条文の基本情報
緊急調整措置とは何ですか？
定義緊急調整措置とは、貨物自動車運送事業法第7条に定められた規定で、「国土交通大臣は、特定の地域において一般貨物自動車運送事業の供給輸送力（以下この条において単に「供給輸送力」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 貨物自動車運送事業法第7条（緊急調整措置）は、日本の貨物自動車運送事業法に含まれる条文です。
- 貨物自動車運送事業法第7条の条文原文は「国土交通大臣は、特定の地域において一般貨物自動車運送事業の供給輸送力（以下この条において単に「供給輸送力」という。」で始まります。
- 貨物自動車運送事業法第7条は第二章 一般貨物自動車運送事業に置かれています。
- 貨物自動車運送事業法の公布日は平成元年12月19日です。
- 貨物自動車運送事業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 貨物自動車運送事業法第7条の前の条は貨物自動車運送事業法第6条です。
- 貨物自動車運送事業法第7条の次の条は貨物自動車運送事業法第8条です。
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- 正式書式
貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第7条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/401AC0000000083 - 本サイト収録
貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第7条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/401AC0000000083/7