多極分散型国土形成促進法第十四条の地方公共団体等を定める省令 第3条（法第十四条に規定する総務省令で定める場合）
- 法第十四条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目ごとに、それぞれ当該各号に定める場合とする。
- 一不動産取得税1平成十九年三月三十一日までに法第八条第一項の同意を受けた同意基本構想の同条第三項の公表の日（以下この条において「公表の日」という。）から起算して五年（当該期間内に法第七条第二項の重点整備地区に該当しないこととなった地区については、公表の日からその該当しないこととなる日までの期間）内に前条第一項に規定する中核的民間施設を設置した者（以下「中核的民間施設設置者」という。）について、当該中核的民間施設の用に供する家屋（当該施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。）又はその敷地である土地の取得（公表の日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。）に対して課する不動産取得税について不均一課税をすることとしている場合2
- 二固定資産税1中核的民間施設設置者について、当該中核的民間施設の用に供する家屋若しくは構築物（当該施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。）又はこれらの敷地である土地（公表の日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。）に対して課する固定資産税について不均一課税をすることとしている場合2
この条文の基本情報
法第十四条に規定する総務省令で定める場合とは何ですか？
定義法第十四条に規定する総務省令で定める場合とは、多極分散型国土形成促進法第十四条の地方公共団体等を定める省令第3条に定められた規定で、「法第十四条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目ごとに、それぞれ当該各号に定める場合とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 多極分散型国土形成促進法第十四条の地方公共団体等を定める省令第3条（法第十四条に規定する総務省令で定める場合）は、日本の多極分散型国土形成促進法第十四条の地方公共団体等を定める省令に含まれる条文です。
- 多極分散型国土形成促進法第十四条の地方公共団体等を定める省令第3条の条文原文は「法第十四条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目ごとに、それぞれ当該各号に定める場合とする。」で始まります。
- 多極分散型国土形成促進法第十四条の地方公共団体等を定める省令の公布日は平成元年4月25日です。
- 多極分散型国土形成促進法第十四条の地方公共団体等を定める省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 多極分散型国土形成促進法第十四条の地方公共団体等を定める省令第3条の前の条は多極分散型国土形成促進法第十四条の地方公共団体等を定める省令第2条です。
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- 正式書式
多極分散型国土形成促進法第十四条の地方公共団体等を定める省令（平成元年自治省令第十九号）第3条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/401M50000008019 - 本サイト収録
多極分散型国土形成促進法第十四条の地方公共団体等を定める省令（平成元年自治省令第十九号）第3条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/401M50000008019/3
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。