日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 第13条（紛失等による特別永住者証明書の再交付）
- 特別永住者証明書の交付を受けた特別永住者は、紛失、盗難、滅失その他の事由により特別永住者証明書の所持を失ったときは、その事実を知った日（本邦から出国している間に当該事実を知った場合にあっては、その後最初に入国した日）から十四日以内に、法務省令で定める手続により、居住地の市町村の長を経由して、出入国在留管理庁長官に対し、特別永住者証明書の再交付を申請しなければならない。
- 2.第十一条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による申請があった場合に準用する。
この条文の基本情報
紛失等による特別永住者証明書の再交付とは何ですか？
定義紛失等による特別永住者証明書の再交付とは、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第13条に定められた規定で、「特別永住者証明書の交付を受けた特別永住者は、紛失、盗難、滅失その他の事由により特別永住者証明書の所持を失ったときは、その事実を知った日（本邦から出国している間に…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第13条（紛失等による特別永住者証明書の再交付）は、日本の日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に含まれる条文です。
- 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第13条の条文原文は「特別永住者証明書の交付を受けた特別永住者は、紛失、盗難、滅失その他の事由により特別永住者証明書の所持を失ったときは、その事実を知った日（本邦から出国している間に…」で始まります。
- 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の公布日は平成3年5月10日です。
- 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第13条の前の条は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第12条です。
- 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第13条の次の条は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第14条です。
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- 正式書式
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第13条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000071 - 本サイト収録
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第13条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/403AC0000000071/13
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。