沖縄振興開発特別措置法第十五条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合を定める省令 本文
- この省令は、平成四年四月一日から施行する。
- 2.沖縄振興開発特別措置法施行令第七条第一項第一号の額の計算に関する省令（昭和四十九年自治省令第四十二号）は、廃止する。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 沖縄振興開発特別措置法第十五条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合を定める省令本文は、日本の沖縄振興開発特別措置法第十五条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合を定める省令に含まれる条文です。
- 沖縄振興開発特別措置法第十五条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合を定める省令本文の条文原文は「この省令は、平成四年四月一日から施行する。」で始まります。
- 沖縄振興開発特別措置法第十五条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合を定める省令の公布日は平成4年3月31日です。
- 沖縄振興開発特別措置法第十五条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合を定める省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
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- 正式書式
沖縄振興開発特別措置法第十五条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合を定める省令（平成四年自治省令第八号）本文 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/404M50000008008 - 本サイト収録
沖縄振興開発特別措置法第十五条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合を定める省令（平成四年自治省令第八号）本文（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/404M50000008008/main
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