地方拠点都市地域における都市計画法の特例等に関する省令 第8条（法第三十一条第一項の規定により基本計画に記載する事項等）
- 法第三十一条第一項の規定により基本計画に開発行為又は建築行為等に関する事項を定めようとするときは、次に掲げる事項を定めるものとする。
- 一開発行為をする土地の区域（以下「開発区域」という。）又は建築行為等に係る建築物若しくは第一種特定工作物（以下「建築行為等に係る建築物等」という。）の敷地の位置、区域及び規模
- 二開発区域内において予定される建築物若しくは第一種特定工作物（以下「開発行為に係る予定建築物等」という。）又は建築行為等に係る建築物等の用途に関する事項
- 三開発行為又は建築行為等をする者に関する事項
- 四開発行為に関する事項を定める場合においては、当該開発区域内の土地利用計画の概要
- 五開発行為に関する事項を定める場合においては、当該開発行為又は当該開発行為に関する工事により設置される公共施設の整備に関する事項
- 六開発行為又は建築行為等の目的又は種別に関する事項
- 七その他参考となるべき事項
- 2.前項の規定により基本計画に開発行為に関する事項を定め、都道府県知事に協議し、その同意を求めようとするときは、基本計画に次に掲げる図面を添付しなければならない。
- 一開発区域の位置を表示した地形図
- 二地形、開発区域の境界並びに開発区域内及び開発区域の周辺の公共施設を表示した現況図
- 三開発区域の境界、公共施設の位置及びおおむねの形状並びに開発行為に係る予定建築物等の用途の配分を表示した土地利用計画概要図
- 3.第一項の規定により基本計画に建築行為等に関する事項を定め、都道府県知事に協議し、その同意を求めようとするときは、基本計画に次に掲げる図面を添付しなければならない。
- 一方位、建築行為等に係る建築物等の敷地の位置及び当該敷地の周辺の公共施設を表示した付近見取図
- 二建築行為等に係る建築物等の敷地の境界及び建築物又は第一種特定工作物の位置を表示した敷地現況図
この条文の基本情報
法第三十一条第一項の規定により基本計画に記載する事項等とは何ですか？
定義法第三十一条第一項の規定により基本計画に記載する事項等とは、地方拠点都市地域における都市計画法の特例等に関する省令第8条に定められた規定で、「法第三十一条第一項の規定により基本計画に開発行為又は建築行為等に関する事項を定めようとするときは、次に掲げる事項を定めるものとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方拠点都市地域における都市計画法の特例等に関する省令第8条（法第三十一条第一項の規定により基本計画に記載する事項等）は、日本の地方拠点都市地域における都市計画法の特例等に関する省令に含まれる条文です。
- 地方拠点都市地域における都市計画法の特例等に関する省令第8条の条文原文は「法第三十一条第一項の規定により基本計画に開発行為又は建築行為等に関する事項を定めようとするときは、次に掲げる事項を定めるものとする。」で始まります。
- 地方拠点都市地域における都市計画法の特例等に関する省令の公布日は平成4年7月31日です。
- 地方拠点都市地域における都市計画法の特例等に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 地方拠点都市地域における都市計画法の特例等に関する省令第8条の前の条は地方拠点都市地域における都市計画法の特例等に関する省令第7条です。
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- 正式書式
地方拠点都市地域における都市計画法の特例等に関する省令（平成四年建設省令第十号）第8条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/404M50004000010 - 本サイト収録
地方拠点都市地域における都市計画法の特例等に関する省令（平成四年建設省令第十号）第8条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/404M50004000010/8
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。