福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律施行令 本文
- 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律（以下「法」という。）第六条の国有の試験研究施設は、次に掲げる機関の試験研究施設とする。
- 一厚生労働省国立保健医療科学院
- 二厚生労働省国立障害者リハビリテーションセンター
- 2.前項第一号及び第二号に掲げる機関の国有の試験研究施設は、法第二条に規定する福祉用具（次項において単に「福祉用具」という。）の研究開発で当該国有の試験研究施設を使用して行うことが当該福祉用具の研究開発を促進するため特に必要であると厚生労働大臣が認定したものを行う者に対し、時価からその五割以内を減額した対価で使用させることができる。
- 3.厚生労働大臣は、前項の規定による認定をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
- 4.第二項の規定による認定に関し必要な手続は厚生労働省令で定める。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律施行令本文は、日本の福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律施行令本文の条文原文は「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律（以下「法」という。」で始まります。
- 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律施行令の公布日は平成5年9月27日です。
- 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律施行令（平成五年政令第三百十三号）本文 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/405CO0000000313 - 本サイト収録
福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律施行令（平成五年政令第三百十三号）本文（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/405CO0000000313/main
福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律施行令の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。