水産業協同組合法施行令 第12条（組合員等以外の者からの監事の選任を要しない漁業協同組合等の基準）
- 法第三十四条第十三項（法第九十六条第三項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める基準は、次の各号に掲げる漁業協同組合又は水産加工業協同組合（以下「漁業協同組合等」という。）の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。
- 一法第十一条第一項第四号及び第十二号の事業を併せ行う漁業協同組合又は法第九十三条第一項第二号及び第六号の二の事業を併せ行う水産加工業協同組合事業年度の開始の時における貯金等合計額が五十億円であること又は責任準備金の額の合計額（以下この条及び次条において「責任準備金合計額」という。）が五十億円であること。
- 二法第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合又は法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合（前号に掲げる漁業協同組合等を除く。）事業年度の開始の時における貯金等合計額が五十億円であること。
- 三法第十一条第一項第十二号の事業を行う漁業協同組合又は法第九十三条第一項第六号の二の事業を行う水産加工業協同組合（第一号に掲げる漁業協同組合等を除く。）事業年度の開始の時における責任準備金合計額が五十億円であること。
- 2.前項各号に掲げる漁業協同組合等が事業年度の開始の時において新たに同項各号に定める基準に達しないこととなった場合においては、当該事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該漁業協同組合等は、当該基準に達しているものとみなす。
- 3.第一項各号に掲げる漁業協同組合等が事業年度の開始の時において新たに同項各号に定める基準に達することとなった場合（合併により設立された漁業協同組合等に係る当該合併による設立の日の属する事業年度については、当該事業年度の開始の時において同項各号に定める基準に達している場合）においては、当該事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該漁業協同組合等は、当該基準に達していないものとみなす。ただし、当該漁業協同組合等について前項の規定の適用がある場合は、この限りでない。
この条文の基本情報
組合員等以外の者からの監事の選任を要しない漁業協同組合等の基準とは何ですか？
定義組合員等以外の者からの監事の選任を要しない漁業協同組合等の基準とは、水産業協同組合法施行令第12条に定められた規定で、「法第三十四条第十三項（法第九十六条第三項において準用する場合を含む。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 水産業協同組合法施行令第12条（組合員等以外の者からの監事の選任を要しない漁業協同組合等の基準）は、日本の水産業協同組合法施行令に含まれる条文です。
- 水産業協同組合法施行令第12条の条文原文は「法第三十四条第十三項（法第九十六条第三項において準用する場合を含む。」で始まります。
- 水産業協同組合法施行令の公布日は平成5年10月6日です。
- 水産業協同組合法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 水産業協同組合法施行令第12条の前の条は水産業協同組合法施行令第11条の2です。
- 水産業協同組合法施行令第12条の次の条は水産業協同組合法施行令第13条です。
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- 正式書式
水産業協同組合法施行令（平成五年政令第三百二十八号）第12条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/405CO0000000328 - 本サイト収録
水産業協同組合法施行令（平成五年政令第三百二十八号）第12条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/405CO0000000328/12
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