水産業協同組合法施行令 第11条の2（書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾等）
- 法第二十一条第七項（法第五十一条の二第七項、第五十二条第六項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）、第八十六条第一項、第八十九条第三項（法第九十八条の二第二項及び第百三条第二項において準用する場合を含む。）及び第九十六条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百十条第三項又は第三百十二条第一項に規定する事項を電磁的方法（法第十一条の三第四項に規定する電磁的方法をいう。以下この条及び第十四条の二において同じ。）により提供しようとする者（次項において「提供者」という。）は、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
- 2.前項の規定による承諾を得た提供者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
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書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾等とは何ですか？
定義書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾等とは、水産業協同組合法施行令第11条の2に定められた規定で、「法第二十一条第七項（法第五十一条の二第七項、第五十二条第六項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 水産業協同組合法施行令第11条の2（書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾等）は、日本の水産業協同組合法施行令に含まれる条文です。
- 水産業協同組合法施行令第11条の2の条文原文は「法第二十一条第七項（法第五十一条の二第七項、第五十二条第六項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。」で始まります。
- 水産業協同組合法施行令の公布日は平成5年10月6日です。
- 水産業協同組合法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 水産業協同組合法施行令第11条の2の前の条は水産業協同組合法施行令第11条です。
- 水産業協同組合法施行令第11条の2の次の条は水産業協同組合法施行令第12条です。
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- 正式書式
水産業協同組合法施行令（平成五年政令第三百二十八号）第11条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/405CO0000000328 - 本サイト収録
水産業協同組合法施行令（平成五年政令第三百二十八号）第11条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/405CO0000000328/11_2
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