不動産特定共同事業法施行令 第4条(不動産特定共同事業者の使用人)
法第五条第一項第二号、第六条第十号、第七条第三号及び第三十五条第一項第六号の政令で定める使用人は、不動産特定共同事業者の使用人で、不動産特定共同事業に関し前条に規定する事務所の代表者であるものとする。
この条文の基本情報
不動産特定共同事業者の使用人とは何ですか?
定義不動産特定共同事業者の使用人とは、不動産特定共同事業法施行令第4条に定められた規定で、「法第五条第一項第二号、第六条第十号、第七条第三号及び第三十五条第一項第六号の政令で定める使用人は、不動産特定共同事業者の使用人で、不動産特定共同事業に関し前条に…」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 不動産特定共同事業法施行令第4条(不動産特定共同事業者の使用人)は、日本の不動産特定共同事業法施行令に含まれる条文です。
- 不動産特定共同事業法施行令第4条の条文原文は「法第五条第一項第二号、第六条第十号、第七条第三号及び第三十五条第一項第六号の政令で定める使用人は、不動産特定共同事業者の使用人で、不動産特定共同事業に関し前条に…」で始まります。
- 不動産特定共同事業法施行令の公布日は平成6年12月26日です。
- 不動産特定共同事業法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 不動産特定共同事業法施行令第4条の前の条は不動産特定共同事業法施行令第3条です。
- 不動産特定共同事業法施行令第4条の次の条は不動産特定共同事業法施行令第5条です。
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- 正式書式
不動産特定共同事業法施行令(平成六年政令第四百十三号)第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/406CO0000000413 - 本サイト収録
不動産特定共同事業法施行令(平成六年政令第四百十三号)第4条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/406CO0000000413/4
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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)。