地方財政法第三十三条第二項第一号及び第二号の額の算定に関する省令 本文
- この省令は、平成六年四月一日から施行する。
- 2.平成六年度に限り、第一条に規定する額の算定において用いる市町村税課税状況調の数値が確定するまでの間においては、法第三十三条第二項第一号に規定する地方税法附則第三条の四の規定の適用がないものとした場合における地方公共団体の平成六年度の個人の道府県民税又は市町村民税の所得割の収入見込額から当該地方公共団体の平成六年度の個人の道府県民税又は市町村民税の所得割の収入見込額を控除した額として自治省令で定めるところにより算定した額は、第一条の規定にかかわらず、同条に規定する額を超えないと見込まれる額の範囲内で、自治大臣が当該地方公共団体の財政状況等を勘案して通知した額とする。この場合において当該市町村税課税状況調の数値が確定した後にあっては、当該通知した額は同条に規定する額に含まれるものとする。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方財政法第三十三条第二項第一号及び第二号の額の算定に関する省令本文は、日本の地方財政法第三十三条第二項第一号及び第二号の額の算定に関する省令に含まれる条文です。
- 地方財政法第三十三条第二項第一号及び第二号の額の算定に関する省令本文の条文原文は「この省令は、平成六年四月一日から施行する。」で始まります。
- 地方財政法第三十三条第二項第一号及び第二号の額の算定に関する省令の公布日は平成6年3月31日です。
- 地方財政法第三十三条第二項第一号及び第二号の額の算定に関する省令は廃止された法令です（e-Gov法令検索の廃止情報に基づく）。
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- 正式書式
地方財政法第三十三条第二項第一号及び第二号の額の算定に関する省令（平成六年自治省令第十七号）本文 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/406M50000008017 - 本サイト収録
地方財政法第三十三条第二項第一号及び第二号の額の算定に関する省令（平成六年自治省令第十七号）本文（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/406M50000008017/main
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