国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令 第4条（更新組合員等であった者で七十歳以上のものが受ける退職年金等の額の改定の特例）
平成十一年四月分以後の月分の旧共済法による年金については、昭和六十年改正法附則第五十七条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により読み替えられた昭和六十年改正法附則第五十条第三項に規定する政令で定める率は、百分の二十五・八とする。この場合において、昭和六十年改正法附則第五十七条第一項の規定により読み替えられた昭和六十年改正法附則第五十条第三項中「相当する金額を」とあるのは「相当する金額に老齢加算増加額（附則第五十七条第一項各号に掲げる期間に応じ、当該各号に定める金額に百分の三・八を乗じて得た金額をいう。）を加算した金額を」と、「相当する金額）」とあるのは「相当する金額に老齢加算増加額を加算した金額）」とする。
この条文の基本情報
更新組合員等であった者で七十歳以上のものが受ける退職年金等の額の改定の特例とは何ですか？
定義更新組合員等であった者で七十歳以上のものが受ける退職年金等の額の改定の特例とは、国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令第4条に定められた規定で、「平成十一年四月分以後の月分の旧共済法による年金については、昭和六十年改正法附則第五十七条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令第4条（更新組合員等であった者で七十歳以上のものが受ける退職年金等の額の改定の特例）は、日本の国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令に含まれる条文です。
- 国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令第4条の条文原文は「平成十一年四月分以後の月分の旧共済法による年金については、昭和六十年改正法附則第五十七条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。」で始まります。
- 国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令の公布日は平成7年3月29日です。
- 国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令第4条の前の条は国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令第3条です。
- 国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令第4条の次の条は国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令第5条です。
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- 正式書式
国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成七年政令第百十六号）第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/407CO0000000116 - 本サイト収録
国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成七年政令第百十六号）第4条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/407CO0000000116/4
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。