地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令 第7条（指名競争入札の公示等）
- 特定地方公共団体の長は、特定調達契約につき指名競争入札により契約を締結しようとするときは、前条の規定により一般競争入札について公告をするものとされている事項について、公示をしなければならない。
- 2.特定地方公共団体の長は、特定調達契約について地方自治法施行令第百六十七条の十二第二項の規定により通知するときは、同項の規定により通知しなければならない事項及び同条第三項において準用する同令第百六十七条の六第二項の規定により明らかにしなければならない事項のほか、次に掲げる事項を通知しなければならない。
- 一前条第一号から第三号までに掲げる事項
- 二一連の調達契約にあっては、前条第四号に掲げる事項
- 三契約の手続において使用する言語
この条文の基本情報
指名競争入札の公示等とは何ですか？
定義指名競争入札の公示等とは、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第7条に定められた規定で、「特定地方公共団体の長は、特定調達契約につき指名競争入札により契約を締結しようとするときは、前条の規定により一般競争入札について公告をするものとされている事項につ…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第7条（指名競争入札の公示等）は、日本の地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令に含まれる条文です。
- 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第7条の条文原文は「特定地方公共団体の長は、特定調達契約につき指名競争入札により契約を締結しようとするときは、前条の規定により一般競争入札について公告をするものとされている事項につ…」で始まります。
- 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の公布日は平成7年11月1日です。
- 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第7条の前の条は地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第6条です。
- 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第7条の次の条は地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第8条です。
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- 正式書式
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成七年政令第三百七十二号）第7条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/407CO0000000372 - 本サイト収録
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成七年政令第三百七十二号）第7条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/407CO0000000372/7
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。