中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 第6条（過去勤務期間通算制度導入の際の特例申出に係る被共済者に対する改正法附則第九条の規定の適用）
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第四十五号）附則第五条第一項の規定により読み替えて適用する同法による改正後の中小企業退職金共済法第二十一条の二第一項の規定による申出に係る被共済者であって、当該申出をした日の属する月から五年（過去勤務期間が五年に満たないときは、当該過去勤務期間の年数）を経過する月までの一部の月につき過去勤務掛金が納付されていないものに対する改正法附則第九条（改正法附則第十三条第二号ハにおいて準用する場合を含む。）の規定の適用については、改正法附則第九条中「退職金共済契約の効力が生じた日」とあるのは「中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第四十五号）附則第五条第一項の規定により読み替えて適用する同法による改正後の中小企業退職金共済法第二十一条の二第一項の規定による申出をした日」と、「、掛金納付月数」とあるのは「、当該申出をした日の属する月以後の期間に係る掛金納付月数」とする。
この条文の基本情報
過去勤務期間通算制度導入の際の特例申出に係る被共済者に対する改正法附則第九条の規定の適用とは何ですか？
定義過去勤務期間通算制度導入の際の特例申出に係る被共済者に対する改正法附則第九条の規定の適用とは、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令第6条に定められた規定で、「中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第四十五号）附則第五条第一項の規定により読み替えて適用する同法による改正後の中小企業退職金共済法第二十…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令第6条（過去勤務期間通算制度導入の際の特例申出に係る被共済者に対する改正法附則第九条の規定の適用）は、日本の中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令に含まれる条文です。
- 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令第6条の条文原文は「中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第四十五号）附則第五条第一項の規定により読み替えて適用する同法による改正後の中小企業退職金共済法第二十…」で始まります。
- 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の公布日は平成7年12月13日です。
- 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令第6条の前の条は中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令第5条です。
- 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令第6条の次の条は中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令第7条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成七年政令第四百九号）第6条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/407CO0000000409 - 本サイト収録
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成七年政令第四百九号）第6条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/407CO0000000409/6
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。