大阪湾臨海地域開発整備法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 第1条（法第十四条に規定する総務省令で定める地方公共団体）
大阪湾臨海地域開発整備法（平成四年法律第百十号。以下「法」という。）第十四条に規定する総務省令で定める地方公共団体は、当該地方公共団体の区域に係る法第七条の規定による整備計画の同意の日の属する年度前三年度内の各年度に係る地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定により算定した基準財政収入額を同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値を合算したものの三分の一の数値が〇・五〇に満たない府県又は〇・七二に満たない市町村とする。
この条文の基本情報
法第十四条に規定する総務省令で定める地方公共団体とは何ですか？
定義法第十四条に規定する総務省令で定める地方公共団体とは、大阪湾臨海地域開発整備法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第1条に定められた規定で、「大阪湾臨海地域開発整備法（平成四年法律第百十号。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
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- 大阪湾臨海地域開発整備法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の公布日は平成7年10月5日です。
- 大阪湾臨海地域開発整備法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 大阪湾臨海地域開発整備法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第1条の次の条は大阪湾臨海地域開発整備法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第2条です。
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大阪湾臨海地域開発整備法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成七年自治省令第三十三号）第1条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/407M50000008033 - 本サイト収録
大阪湾臨海地域開発整備法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成七年自治省令第三十三号）第1条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/407M50000008033/1
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