建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則 第23条（通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断に要する費用の負担）
- 法第十条第一項の規定により都道府県が負担する費用の額は、法第七条第二号に掲げる建築物の耐震診断の実施に要する標準的な費用として国土交通大臣が定める額から国又は市町村の補助に相当する額を除いた額を限度とする。
- 2.法第十条第二項の規定により市町村が負担する費用の額は、法第七条第三号に掲げる建築物の耐震診断の実施に要する標準的な費用として国土交通大臣が定める額から国又は都道府県の補助に相当する額を除いた額を限度とする。
この条文の基本情報
通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断に要する費用の負担とは何ですか？
定義通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断に要する費用の負担とは、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第23条に定められた規定で、「法第十条第一項の規定により都道府県が負担する費用の額は、法第七条第二号に掲げる建築物の耐震診断の実施に要する標準的な費用として国土交通大臣が定める額から国又は市…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第23条（通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断に要する費用の負担）は、日本の建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則に含まれる条文です。
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第23条の条文原文は「法第十条第一項の規定により都道府県が負担する費用の額は、法第七条第二号に掲げる建築物の耐震診断の実施に要する標準的な費用として国土交通大臣が定める額から国又は市…」で始まります。
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則の公布日は平成7年12月25日です。
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第23条の前の条は建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第22条です。
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第23条の次の条は建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第24条です。
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- 正式書式
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成七年建設省令第二十八号）第23条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/407M50004000028 - 本サイト収録
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成七年建設省令第二十八号）第23条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/407M50004000028/23
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。