建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則 第42条（法第三十四条第一号の国土交通省令で定める金融機関）
法第三十四条第一号の国土交通省令で定める金融機関は、独立行政法人住宅金融支援機構、沖縄振興開発金融公庫、銀行、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、信用協同組合、信用協同組合連合会、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う農業協同組合及び農業協同組合連合会並びに水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行う漁業協同組合並びに同法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行う漁業協同組合連合会とする。
この条文の基本情報
法第三十四条第一号の国土交通省令で定める金融機関とは何ですか？
定義法第三十四条第一号の国土交通省令で定める金融機関とは、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第42条に定められた規定で、「法第三十四条第一号の国土交通省令で定める金融機関は、独立行政法人住宅金融支援機構、沖縄振興開発金融公庫、銀行、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、信用…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第42条（法第三十四条第一号の国土交通省令で定める金融機関）は、日本の建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則に含まれる条文です。
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第42条の条文原文は「法第三十四条第一号の国土交通省令で定める金融機関は、独立行政法人住宅金融支援機構、沖縄振興開発金融公庫、銀行、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、信用…」で始まります。
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則の公布日は平成7年12月25日です。
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第42条の前の条は建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第41条です。
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第42条の次の条は建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第43条です。
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- 正式書式
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成七年建設省令第二十八号）第42条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/407M50004000028 - 本サイト収録
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成七年建設省令第二十八号）第42条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/407M50004000028/42
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。