不動産特定共同事業法施行規則 第2条（特例事業における工事）
- 不動産特定共同事業法（以下「法」という。）第二条第八項第四号の主務省令で定める工事は、建物の修繕又は模様替に関する工事とする。
- 2.法第二条第八項第四号の主務省令で定める金額は、不動産特定共同事業契約に係る不動産取引に係る業務を一の不動産特定共同事業者（第三号事業を行う者に限る。）に委託する場合にあっては、当該不動産取引の目的となる不動産（以下「対象不動産」という。）の価格（鑑定評価額、公示価格、路線価、販売公表価格その他これらに準じて公正と認められる価格をいう。）の一割に相当する額とし、当該業務を一の小規模不動産特定共同事業者（小規模第二号事業を行う者に限る。）に委託する場合にあっては、一億円とする。
この条文の基本情報
特例事業における工事とは何ですか？
定義特例事業における工事とは、不動産特定共同事業法施行規則第2条に定められた規定で、「不動産特定共同事業法（以下「法」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 不動産特定共同事業法施行規則第2条（特例事業における工事）は、日本の不動産特定共同事業法施行規則に含まれる条文です。
- 不動産特定共同事業法施行規則第2条の条文原文は「不動産特定共同事業法（以下「法」という。」で始まります。
- 不動産特定共同事業法施行規則の公布日は平成7年3月13日です。
- 不動産特定共同事業法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
- 不動産特定共同事業法施行規則第2条の前の条は不動産特定共同事業法施行規則第1条です。
- 不動産特定共同事業法施行規則第2条の次の条は不動産特定共同事業法施行規則第3条です。
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- 正式書式
不動産特定共同事業法施行規則（平成七年大蔵省・建設省令第二号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/407M50004040002 - 本サイト収録
不動産特定共同事業法施行規則（平成七年大蔵省・建設省令第二号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/407M50004040002/2
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。