不動産特定共同事業法施行規則 第23条（欠格条項）
- 次の各号のいずれかに該当する者が行おうとする登録証明事業は、第二十一条第一項第三号の登録を受けることができない。
- 一法又は法に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者
- 二第三十三条の規定により第二十一条第一項第三号の登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
- 三暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（次号において「暴力団員等」という。）
- 四暴力団員等がその事業活動を支配する法人
- 五法人であって、登録証明事業を行う役員のうちに第一号から第三号までのいずれかに該当する者があるもの
この条文の基本情報
欠格条項とは何ですか？
定義欠格条項とは、不動産特定共同事業法施行規則第23条に定められた規定で、「次の各号のいずれかに該当する者が行おうとする登録証明事業は、第二十一条第一項第三号の登録を受けることができない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 不動産特定共同事業法施行規則第23条（欠格条項）は、日本の不動産特定共同事業法施行規則に含まれる条文です。
- 不動産特定共同事業法施行規則第23条の条文原文は「次の各号のいずれかに該当する者が行おうとする登録証明事業は、第二十一条第一項第三号の登録を受けることができない。」で始まります。
- 不動産特定共同事業法施行規則の公布日は平成7年3月13日です。
- 不動産特定共同事業法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 不動産特定共同事業法施行規則第23条の前の条は不動産特定共同事業法施行規則第22条です。
- 不動産特定共同事業法施行規則第23条の次の条は不動産特定共同事業法施行規則第24条です。
この条文を引用する
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- 正式書式
不動産特定共同事業法施行規則（平成七年大蔵省・建設省令第二号）第23条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/407M50004040002 - 本サイト収録
不動産特定共同事業法施行規則（平成七年大蔵省・建設省令第二号）第23条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/407M50004040002/23
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。