不動産特定共同事業法施行規則 第36条（公示）
- 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
- 一第二十一条第一項第三号の登録をしたとき。
- 二第二十五条第一項の規定により登録の更新をしたとき。
- 三第二十七条の規定による届出があったとき。ただし、試験委員に関する事項は除く。
- 四第二十九条の規定による届出があったとき。
- 五第三十三条の規定により登録を取り消し、又は登録証明事業の停止を命じたとき。
この条文の基本情報
公示とは何ですか？
定義公示とは、不動産特定共同事業法施行規則第36条に定められた規定で、「国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 不動産特定共同事業法施行規則第36条（公示）は、日本の不動産特定共同事業法施行規則に含まれる条文です。
- 不動産特定共同事業法施行規則第36条の条文原文は「国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。」で始まります。
- 不動産特定共同事業法施行規則の公布日は平成7年3月13日です。
- 不動産特定共同事業法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 不動産特定共同事業法施行規則第36条の前の条は不動産特定共同事業法施行規則第35条です。
- 不動産特定共同事業法施行規則第36条の次の条は不動産特定共同事業法施行規則第37条です。
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- 正式書式
不動産特定共同事業法施行規則（平成七年大蔵省・建設省令第二号）第36条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/407M50004040002 - 本サイト収録
不動産特定共同事業法施行規則（平成七年大蔵省・建設省令第二号）第36条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/407M50004040002/36
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。