古物営業法施行規則 第19条の6（盗品等の売買の防止等に資する方法の基準）
- 法第二十一条の五第一項の国家公安委員会が定める盗品等の売買の防止及び速やかな発見に資する方法の基準は、次のとおりとする。
- 一古物の売却をしようとする者からのあっせんの申込みを受けようとするときに、当該者が本人の名義の預貯金口座からの振替の方法により料金の支払を行うことを当該預貯金口座が開設されている金融機関等（犯罪による収益の移転防止に関する法律第二条第二項第一号から第三十八号までに掲げる者をいう。）が承諾していることを確かめること、当該者から申出を受けたカード番号及び有効期限に係る本人の名義のクレジットカードを使用する方法により料金の支払を受けることができ、かつ、当該クレジットカードを発行した者があらかじめ当該者について登録している情報と当該者から申出を受けた情報に齟齬がないことを確かめることその他これらに準ずる措置であって人が他人になりすまして古物の売却をすることを防止するためのものを講ずること。
- 二古物の売却をしようとする者から申出を受けた電子メールアドレスあてに電子メールを送信し、その到達を確かめること。
- 三古物の売却をしようとする者に対して、製造番号その他の当該古物を特定するに足りる事項を古物競りあっせん業者に電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供させるため送信することを勧奨すること。
- 四盗品等である古物に関する事項が電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供されている旨を古物競りあっせん業者に通報するための専用の連絡先に関する事項を、古物の売買を希望する者が容易に閲覧できるように電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供すること。
- 五前号の通報をした者の連絡先が明らかな場合にあっては、当該通報を受けてとった措置（措置をとらないこととした場合はその旨）を当該通報をした者に通知すること。
- 六営業時間外において警視総監若しくは道府県警察本部長又は警察署長（以下「警察本部長等」という。）から連絡があった場合において、当該連絡のあったことを十五時間以内に了知するための措置を講じていること。
- 七盗品等である古物のあっせんの申込みを禁止すること。
- 八次に掲げる事項をあっせんの相手方が容易に閲覧できるように電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供すること。
- 一盗品等を買い受けた場合には、被害者又は遺失主による盗品又は遺失物の回復の請求が行われることがあること。
- 二盗品等については、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定により押収を受けることがあること。
- 九古物競りあっせん業（日本国内に在る者をあっせんの相手方とするものに限る。）を外国において営む者（以下「外国古物競りあっせん業者」という。）にあっては、日本国内に住所又は居所を有する者のうちから警察本部長等との連絡の担当者（以下「連絡担当者」という。）一人を選任すること。
この条文の基本情報
盗品等の売買の防止等に資する方法の基準とは何ですか？
定義盗品等の売買の防止等に資する方法の基準とは、古物営業法施行規則第19条の6に定められた規定で、「法第二十一条の五第一項の国家公安委員会が定める盗品等の売買の防止及び速やかな発見に資する方法の基準は、次のとおりとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 古物営業法施行規則第19条の6（盗品等の売買の防止等に資する方法の基準）は、日本の古物営業法施行規則に含まれる条文です。
- 古物営業法施行規則第19条の6の条文原文は「法第二十一条の五第一項の国家公安委員会が定める盗品等の売買の防止及び速やかな発見に資する方法の基準は、次のとおりとする。」で始まります。
- 古物営業法施行規則の公布日は平成7年9月20日です。
- 古物営業法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 古物営業法施行規則第19条の6の前の条は古物営業法施行規則第19条の5です。
- 古物営業法施行規則第19条の6の次の条は古物営業法施行規則第19条の7です。
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- 正式書式
古物営業法施行規則（平成七年国家公安委員会規則第十号）第19条の6 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/407M50400000010 - 本サイト収録
古物営業法施行規則（平成七年国家公安委員会規則第十号）第19条の6（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/407M50400000010/19_6
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。