農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令 第1条（合併契約において定めるべき事項）
- 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号。以下「法」という。）第九条第一項の合併契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。
- 一農林中央金庫の出資一口の金額
- 二信用農水産業協同組合連合会の会員に対する出資の割当てに関する事項
- 三農林中央金庫の準備金に関する事項
- 四信用農水産業協同組合連合会の会員に対して支払をする金額を定めたときは、その規定
- 五合併を行う農林中央金庫又は信用農水産業協同組合連合会が合併の日までに剰余金の配当をするときは、その限度額
- 六合併を行う時期
- 七農林中央金庫及び信用農水産業協同組合連合会の合併総会（法第十条に規定する合併総会をいう。以下同じ。）の日（法第九条の二第一項の規定により総会の承認を受けないで合併を行う農林中央金庫にあっては、同項の経営管理委員会の承認の決議の日）
この条文の基本情報
合併契約において定めるべき事項とは何ですか？
定義合併契約において定めるべき事項とは、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令第1条に定められた規定で、「農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令第1条（合併契約において定めるべき事項）は、日本の農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令第1条の条文原文は「農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号。」で始まります。
- 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の公布日は平成9年1月24日です。
- 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令第1条の次の条は農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令第2条です。
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- 正式書式
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成九年政令第八号）第1条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/409CO0000000008 - 本サイト収録
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成九年政令第八号）第1条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/409CO0000000008/1
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。